はじめに

近年、個人情報保護の観点から世界中でCookie規制の動きが強まっています。マーケティングに携わる方であれば、どのように対応すべきかを考える機会も増えているのではないでしょうか。

この記事では、Cookie規制によって企業が受ける影響から、対策方法までをご紹介します。

「Cookieの規制ってどういうこと？」

「結局Google Chromeの規制はいつ始まるの？」

「どんな対応策があるの？」など、Cookie規制に関する疑問点の解決に繋がればと思います。

Cookieとは

そもそも、Cookie（クッキー）とは何でしょうか？ご存知の方も多いとは思いますが、改めてご説明します。

Cookieとは、WEBサイトを閲覧した際の来訪ページや入力情報などが記録されたファイルのことです。

Cookieによって、訪問したWEBサイト情報が一時的に蓄積されます。

例えば、ECサイトにログインをして一度画面を閉じても、再度同じサイトにアクセスするとログインした状態が保持されたままのことがあると思いますが、それはCookieの仕組みを利用しています。

Cookieには、ファーストパーティCookieと、サードパーティCookieの2種類があります。違いはCookieの発行者が誰であるかです。

ファーストパーティCookie：Cookieの発行者が閲覧サイトの運営元

サードパーティCookie：Cookieの発行者が第三者

例えば時計を購入したいあなたが、とあるサイトで時計を閲覧したとします。

そして、次の日に別のサイトで同じ時計の広告が表示されたことがあるとしたら、それはサードパーティCookieを利用したリターゲティング広告によるものでしょう。

「Cookieが規制される」とは？

近年、Cookieの活用に対し、ヨーロッパをはじめとした地域における消費者側の抵抗感が強まってきています。その背景には、Cookie情報を含む個人情報を、企業が勝手に収集・利用することへの不信感や嫌悪感の高まりがあります。

そういった世の中の動きから、個人情報保護の観点で国内外での法整備が進み、各大手プラットフォーマーのブラウザなどにおいてもサードパーティCookieの自主規制が進められています。

今回の記事では、各大手プラットフォーマーによるブラウザの規制についてご紹介していきます。

2017年頃から、Appleが提供するSafariで24時間以内にアクセスがないサードパーティCookieを削除するなどの利用規制が始まりました。その後規制はより厳しくなり、現在は完全にブロックされています。

一方でGoogle Chromeも以前から規制の発表はしているものの、何度も延期となっており、現時点での発表では、2024年後半には段階的な廃止を開始するとされています。Googleにとっては、規制をすることによって事業の大きな柱であるGoogle広告に影響が出るため、代替技術の目処が立つまでは規制に踏み切れないのではと予想されます。

各社の規制が順次開始していくことで、今までのようにサードパーティCookieを利用することができなくなっていきます。そうすると、どういった影響が出るのでしょうか。

規制による影響は

サードパーティCookieが規制されることによる課題を2つご紹介します。

リターゲティング広告の配信ができなくなる

これまでは、自社サイトと他社サイトを横断し訪問するユーザーを同一人物であると判定するためにサードパーティCookieが利用されてきました。

それによりリターゲティング広告の配信が行えていましたが、サードパーティCookieの仕組みが使えなくなると、同一人物判定ができないため、最適な広告配信が不可能となります。

新規顧客獲得などにリターゲティング広告を活用している企業も多いと思うので、影響は非常に大きいでしょう。

WEB広告の配信効果測定ができなくなる

上記の課題1つ目で記載した通り、サイトを横断すると同一人物判定が行えなくなるために、誰が広告を見たのかが特定できなくなります。

それによって、WEB広告を配信しても効果測定が正しく行えなくなり、以降のWEB広告戦略に影響を与える可能性があります。

対策方法は？

残念ながら、現時点でサードパーティCookieの完全な代替技術は出ていません。しかしながら、各社がさまざまな方法を模索していますので、いくつかご紹介します。

ユーザーを個別に識別せず推定する技術

Googleが提唱するプライバシーサンドボックスという概念があります。

「ユーザーのプライバシー保護を強化した新たな技術の構築」（引用：The Privacy Sandbox WEBサイト）を一つの目的に掲げ、さまざまな技術を提唱しています。

例えばその一つに、フィンガープリントという技術があります。これはデバイスやブラウザの属性情報を特徴点として抽出し、同一人物かどうかの推定を実施するものです。

ファーストパーティデータを活用する

代替技術というわけではありませんが、自社で保有するファーストパーティデータの利活用も一つのポイントです。

ファーストパーティデータを分析し、例えば、LTVが高いユーザー情報をオーディエンスデータとしてWEB広告で拡張配信を行うことで確度の高い新規顧客獲得に寄与できる可能性が高まります。

なお、ファーストパーティデータ活用においては、改正個人情報保護法の観点でユーザーからマーケティング活動に利用することについての同意を得ることが必要になります。

いかがでしたでしょうか。

対策方法は、上記以外にもさまざまな技術や方法があります。

各社が置かれている状況やお持ちのチャネルによってもさまざまですので、お困りごとがございましたらぜひお気軽にSCデジタルメディアにご相談ください。

この記事の執筆者