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——以下、公式noteの記事を転載——
2021年12月に策定された新ビジョンをテーマとしたTOPインタビュー。
後編では、「マーケティング」や「テクノロジー」など一つ一つの言葉に込められた想いや、ビジョンを通じて実現していくことなどについてご紹介します。
※<前編>設立5年目を機に策定した新ビジョンの裏側|チャレンジする会社として大胆に進んでいくために
—「マーケティング」「テクノロジー」とは?
野﨑:マーケティングについては、ドラッカーが「販売を不必要にすることがマーケティングの目的」と言っているのと同じイメージで、広く捉えています。
テクノロジーを活用するマーケティングもあるし、感性を使ったクリエイティブもマーケティング。テクノロジーもデータやSNSなど幅広いですが、同じ考えです。
「マーケティングとテクノロジーを融合」としたのは、マーケティングには、デジタル・データだけではなくクリエイティブな感性も絶対に必要だから。西谷さん(SCデジタルメディアの戦略的事業会社、ALPHABOATの社長)が「定量定性」という言葉をよく使っていますが、マーケティングとテクノロジーの二つを掛け合わせるのがうちの会社だと思っています。
そういう想いを込めて「融合」という言葉を使っています。
柿木:「デジタル」ではなく「テクノロジー」にしたのは、量子コンピューターが、近い将来、要素技術としてのITインフラになるかもしれない。PURPOSEは100年後にも通用する会社の普遍的な存在意義として定義しましたので、10年後には量子コンピューターの時代になっている可能性を考慮して、「テクノロジー」の方が良いと判断しました。
マーケティングとテクノロジーを掛け合わせて豊かな社会作りに貢献していく
—「豊かな未来」のイメージを教えてください。
野﨑:私たちはマーケティングによって生活者に何かを半強制的に買わせるような仕組みを作るのではなく、様々な新たな選択肢を生活者に提供していきます。そして生活者は、そこから本当に良いと思ったものを納得して選ぶことができる。そういう世界が「豊かな未来」だと考えています。
柿木:日本はデジタル敗戦国と言われていて、実際、それはコロナで顕著になりました。私も本当にそう感じていて、PURPOSEには、事業を通じてこの課題にどのように貢献していくのかという想いを込めています。
日本は、デジタル競争力ランキングで27位。幸福度においても62位です。
必ずしもデジタルが進んだら幸福度が上がる訳ではないと思うけれど、テクノロジーがきちんと浸透しないと、今の世の中マーケティングもままならない。テクノロジーを通じて、マーケティング手法や顧客体験価値が変わってくるので、両者の相関関係は大変高いと思います。
マーケティングとテクノロジーを融合して、生活者の便益を生むことだけでなく、心の豊かさに繋がるような、社会作りに貢献していきたいです。
—「マーケティングDX領域」について教えてください。
柿木:最近色々な企業が「マーケティングDX」という言葉を使うようになってきて、今後調査機関が市場データを作っていくと想定されます。
既に「DX市場」は、マーケット調査会社が調査レポートを出したりしていますが、今後、デジタル広告、コンサル、SIなどの市場が交差するマーケティングDX市場の定義が徐々に明確になって来ると思います。
—「リーディングカンパニー」は、業界の主導的地位にある企業などを意味しますが、お二人が描く「リーディングカンパニー」について教えてください。
野﨑:色々な捉え方があると思うけれど、例えば広告業界やコンサル業界など大きな市場を狙うのではなく、小さくても良いから私たち独自の市場を新たに作り、そこでのリーディングカンパニーになることも目指していくべきだと考えています。
柿木:まずは定量面ですね。定量面でこの領域のトップになれないと、なかなかマーケットでのプレゼンスを打ち出すことはできません。
一方、数字だけではなく、「質実剛健」であること。我々の機能をしっかり提供し、高い品質のアウトプットをデリバリーし、顧客満足度を高めて行く。
定量的にも定性的にも一目置かれる存在になること、また、他社との差別化が出来ていることも必要だと考えています。
ミッション達成に必要な「共創」と「コミットメント」
—2030年までに、このような会社となるのに最も重要だと考えるポイントを教えてください。
野﨑:色々な人の価値観をかけ合わせて新しいものを作っていくこと。そして、新しい市場・サービスを作って他の会社の一歩先をいくことが重要です。そのためには、冒頭でお話ししたフランクでオープンでフラットなコミュニケーションも不可欠ですね。
柿木:どんな事業でもそうだと思いますが、個々の役職員の意識・視座の高さ、実務レベルのコミットメント。この両方を持っている会社は、掛け算で何倍もの成長を実現しています。常に意識していきたいです。
今、各ビジネスユニットで事業計画を作っているのですが、日々の多忙な実務に忙殺されると、大きな目標を見失い、小さくまとめてしまうこともあると思います。しかし「こんなのでよかったのか?」「我々は一体どこを目指しているのか?」と自問自答して欲しいです。
もちろん、無理な戦略や計画を立てるのは違うと思いますが、実際に我々は成長市場で勝負しています。市場の成長をしっかり取り込んでいく為には、私たちもある程度チャレンジングでストレッチした目標設定をしていかなければならないと思います。
—達成に近づいているかどうかを、今後どのように推し測っていくのでしょうか?
野﨑:色々な新たな取り組みにチャレンジしていく中でPDCAを回して改善して、気づいたらこの市場でナンバーワンになっていた。このように、徐々に頂点に近づいていくようなイメージです。
例えば、とある事業が成功して私たちが新たな市場を作ることができて、他の会社がなかなか追従して来られなかったら、ゴール達成と言えるかもしれませんね。
—定期的にレビューされていくのでしょうか?
野﨑:日々の業務の中でもレビューしていくし、年に1回事業計画を作る際にも、様々な議論の中で確認し合えるところだと思います。
柿木:事業を行っている会社なので、当然、売上・売上粗利・営業利益・当期利益等のKGIが求められます。加えて、今年度から戦略の遂行度を図るための指標としてKPIを設定しているので、それを明確な軸にしたレビューも行っていきます。
ただ、定量面だけではおかしな方向に行ってしまうので、戦略の定性面での遂行度合、KAI等の要素も加味した上で、マーケティングDX領域における自社の立ち位置、ベンチマークする他社との距離感を測っていかなければなりません。
いかに複雑でコンペティティブなマーケットで勝負していくか
—現時点での競合他社は?
野﨑:私たちは、制作会社・広告会社・コンサル・SIerなど幅広い事業領域を包括したビジネスを行っているので、「まさに競合」という会社はないと思っています。
私たちが事業を展開する市場を見た時に、例えば「この領域の会社は、市場が飽和していて伸びない=うちも伸びない」と繋げて考えるのは違うなと。
当然ベンチマークして見ていくことは大事ですが、私たちの会社は動画制作、ライブ配信、データマーケティングなど様々な事業の掛け合わせで伸びてきているので、「この市場は伸びていないからダメ」と一部分だけを見て判断するのは違うと思っています。
柿木:今後系統の異なる複数の企業をベンチマークしながら、いかに距離を縮めていくかがポイントですね。
クリエイティブ領域でいうと、ALPHABOATは動画制作やライブ配信において独自性を持っています。市場には制作会社は沢山あるので、SCデジタルメディアグループとしていかに掛け算して差別化を図っていくか。
いずれにしても個々のビジネスユニットがある程度強くならないと、掛け合わせても大きなものにはなりませんし、また、差別化できる新しいものは生まれません。私たちは非常に複雑でコンペティティブなマーケットで勝負しています。
加えて、有望なスタートアップもどんどんマーケットに参入してきています。大変チャレンジングですが、「どのように独自性を打ち出していくのか」「どうすれば勝てるのか」、マネジメントとしての大きな課題だと思っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
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